過払い金の請求はしたいけど、家族や会社の人たちには知られたくないという方にも安心してご利用いただけます。連絡の際も、お客様のご希望の方法や日時指定によって取らせていただきますので、ご家族や会社に知られることはほとんどありません。
もちろんできます。完済されているときの方が過払い金が大きくなります。
ただ、完済されてから10年以内は過払い金返還請求が出来ますが10年を過ぎると、時効になり請求できなくなりますので、早めにお問い合わせください。
過払い金請求してもブラックリストに登録されることはありません。平成22年の改正以降、信用情報のどの情報にも過払い請求を行ったことによる情報が登録されることもなくなりました。
※詳しくはお問い合わせください。
契約書やカードを紛失した方もいらっしゃると思いますが、紛失してしまっても問題なく手続きは行えます。過払い金返済請求するためには取引履歴が必要になりますが、紛失しても貸金業者には取引記録が残っていますので、借入業者に取引履歴の開示を求めて過払い金が発生しているのかを計算して、過払い金が発生していたら過払い金返還請求をする事が出来ます。
弁護士と司法書士のどちらも過払い金返還請求はできます。ただ、弁護士と司法書士の違いは借金の総債権額が140万円を超える場合は、司法書士には交渉権はありませんので、そういった意味では返還額が多い場合では、弁護士の方が早く解決すると思われます。
過払い金を返還させるためには、まず貸金業者に取引履歴を開示させ、これを利息制限法の法廷金利に基づき引き直し計算をします。取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者により異なりますが、弁護士に依頼してから通常1～3ヵ月間で開示されますが、貸金業者によっては更に時間がかかるケースもあります。
任意整理は、裁判所を介さない手続きなので、整理の対象とする貸金業者を任意に選択することが可能です。例えば金利が低い貸金業者はセイルせず、一部の貸金業者のみを弁護士に依頼して過払い金の請求をすることも可能です。
取引期間、約定金利、借金の残額などを勘案し、過払い金が発生している可能性がある貸金業者については、弁護士に依頼する事をお勧めします。
弁護士に依頼しなくてもご自分で請求することはできますが、弁護士に依頼した方が貸金業者とのやり取りは全て代わりに行いますし、時間や手間を取られる事はありません。
貸金業者が法的な根拠を元に減額などを要求してきても、弁護士が対応するので安心して頂けると思います。